倉庫業界での労災：フォークリフト操作中の事故と法的支援

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フォークリフトは、重量のあるものを運搬することができ、特に倉庫業界等では、非常に便利な道具として活躍しています。
もっとも、自身での操作が必要な機械ですので、適切な環境整備や指導等が行われていなければ、フォークリフトから転落、
または、フォークリフトごと転倒してしまうなどの、大怪我につながることがあります。
ここでは、法律で設けられた事前の対策や万が一事故にあってしまった場合の法的支援の内容を説明します。

なお、運転中のフォークリフトに巻き込まれた又は轢かれてしまった作業員の方は、こちらの記事をお読みください。

事前の対策

事業者（場合によっては、作業者）は、事故を防止するために次のような対策等を講じることが
労働安全衛生法や労働安全衛生規則で求められます。

①作業場所の広さや地形や運搬物に応じた作業計画の作成、周知

②作業指揮者の選任

③安全管理者の定期的な職場巡視の実施

④接触の防止のための立入禁止区域の設定等

⑤フォークリフト運転業務従事者に対して、定期的な安全教育の実施

上記のような法規制を守っている場合、労災事故は起こりにくいといえます。
もっとも、実際には、作業計画が定められていない等の上記の法規制が守られていないことが原因で、
労災事故に発展するケースは多いといえます。

事故に遭ってしまった場合の労災の申請

万が一フォークリフト作業中に怪我をしてしまった場合は、まずは早めに労災の申請をしましょう。
労災申請をすることで、労災保険による治療費、休業損害などの補償のほか、障害が残る場合は、障害補償給付も受けることも可能です。
まずは、適切な治療や補償を受けるためにも、労災申請をすることが重要です。

損害賠償の請求

先ほどの説明のとおり、フォークリフト作業には、労働安全衛生法や労働安全衛生規則上に
会社が実施しなければいけない事項が細かく規定されています。

そして、実際のフォークリフトの作業中の事故が、作業計画が定められていなかったことや作業指揮者がいなかったことが原因であれば、
会社側にも落ち度（過失）があるといえ、会社側の安全配慮義務違反として、上記の労災補償とは別に、
会社に対しても損害賠償の請求ができる可能性があります。

弁護士相談のメリット

損害賠償の請求のサポート

上記のとおり、フォークリフトでの労災事故の場合、会社側の不手際が起因していれば、
会社に対して損害賠償請求できる可能性があることを説明しました。

上記の説明を踏まえて、今回被災されたフォークリフトの事故について、
「会社側の事前対応がなされていなかったのではないか。」と感じた場合は、弁護士にお気軽にご相談下さい。

弁護士に依頼することで、賠償請求が可能になるかもしれません。

後遺障害の認定のサポート

後遺障害が残存する場合は、労働基準監督署に申請を行うことで補償を受けることができますが、
適切な補償を受けられるかどうかについて、不安に感じている場合も弁護士にご相談下さい。

この点についても、後遺障害に詳しい弁護士がサポートすることで、適切な後遺障害の認定や補償につながる可能性があります。

詳しくは、下記のリンクでも説明していますので、そちらをご参照下さい。
⇒適切な後遺障害等級認定を受ける重要性