労働災害に見舞われてしまった方へ

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仕事によって生じた病気やケガは、労働災害（労災）として手厚い補償を受けることができます。そのためにはまず、労災であることの認定を受けなければなりません。会社が手続きしてくれる場合もありますが、そうでない場合は自分自身が申請する必要があります。

初めての方へ(労働者には労災を申請する権利があります)

労災の言葉にはなにか大きな事件、難しい問題のような印象があります。制度もあまり知られていないため、よく分からないという理由で申請をためらったり、諦めたりする人もいます。

労災の申請は労働者の大切な権利です。労災と認められれば仕事中の事故やケガは手厚い補償を受けることができます。会社が動いてくれないなどと消極的にならずに、積極的に申請を検討することをおすすめします。

労災には次の4つの補償があります。

病院代など、病気やケガの治療にかかる費用についての補償
労災病院や労災指定医療機関では窓口で支払いを行わずに診察や治療が受けられます。
その他の医療機関にかかった場合は、後から支払金額の返還を受けることができます。

仕事を休んだ期間の賃金補償
賃金の60％が、休んだ日の4日目から支給されます。

障害が残った場合の補償
障害の程度によって年金や一時金が支払われます。

労災で亡くなった場合の、遺族に対する補償
条件を満たす遺族に対して年金や一時金が支給されます。
その他にも葬祭料、介護給付といった補償があります。

補償
療養給付	病院代など、病気やケガの治療にかかる費用についての補償
障害給付	障害が残った場合の補償
遺族給付	労災で亡くなった場合の、遺族に対する補償

労災の申請は所轄の労働基準監督署に行います。労働基準監督署は各都道府県に置かれており、労働基準法その他の労働者保護法規に基づいて事業場に対する監督を行うほか、労災の申請の受付を行っています。

労災の申請は、受けようとする給付の請求書を提出して行います。必要事項を記入し、求められる書類（病院の領収書、医師の診断書など）と一緒に提出します。

請求書は労働基準監督署で入手できます。

労災の申請そのものは決して難しくはありません。しかし請求書の書き方が間違っていたり必要な書類が揃っていなかったりすると、余計な時間がかかります。弁護士に依頼すると、スムーズに労災の補償を受け取ることができます。

また会社によっては労災の申請に後ろ向きで、やりたがらないところもあります。安全対策を怠っていたり長時間労働をさせていたりして、労災が発生したケースがこれにあたります。このような場合、労災の申請をすることで会社に責任を追及することにつながります。

労災申請でのお悩み・困り事は、弁護士に相談してみて下さい。労災の被害に遭われた方の立場に寄り添い、親身になって解決のサポートをさせていただきます。