労災の認定サポート

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勤務先での事故や過重労働などが原因で病気や怪我をした場合に、労災認定の申請を行う必要があります。

このページでは、どのような場合に弁護士に依頼をすべきか、弁護士に依頼するメリットなどについてお伝えします。

労災認定をする場合には申請をする必要がある

まず、労災にあった場合の手続きの概要を知っておきましょう。

労災給付を受けるためには、病気・怪我を負った人およびその人が亡くなった場合には遺族が、申請を行う必要があります。

申請は労働基準監督署に対して書類を作成して行う必要があります。

被害者側としては労災認定されるべきだと思っていても、労災として認定されなかった場合には不服申立てをすることができます。

不服申立ては、労働保険審査官に審査請求をする形で行なわれます。

ここでも却下された場合には、労働保険審査会に再審査請求をすることになります。

労働基準監督署に相談するだけでは不十分な場合がある

手続きは労働基準監督署で行うのであれば、労働基準監督署に相談をすれば十分ではないのでしょうか。

事案が複雑ではなく、特に争いが無いようなものである場合で、労災申請のための書類の書き方が不明であるような場合には、労働基準監督署に相談をして、書き方を指導してもらう程度でも良いでしょう。

しかし、怪我や病気の原因が労災といえるかどうかが疑わしい場合や、会社が労災としては認めないような場合に、労働基準監督署で相談をしても、解決に至らない場合があります。

これは、あくまで労働基準監督署での相談は、手続きの形式面に関わるものが中心で、労災にあたるかどうかの実質的な内容について判断することはできないからです。

労働災害にあたる、後遺障害の等級認定をしてもらうための実質的な要件を満たしていることを申請において明らかにしてくれるサポートをしてもらうためには、弁護士に依頼することが必要となります

労災申請について弁護士に相談・依頼をするメリット

労災申請について弁護士に相談・依頼をする場合には、当然弁護士費用がかかるというデメリットが発生します。

しかし、弁護士に相談・依頼することによって、次のようなメリットを得ることができます。

法的・手続き面でのサポートを受けることができる

弁護士に依頼をすれば、労災申請に関する法的なサポート・手続き面でのサポートを受けることが可能です。

自分で申請をする場合には、書類の作成はもちろんですが、労災に関する法律などの規定を確認しながら請求を行なわなければなりません。

弁護士に任せておくことができるのは大きなメリットになります。

会社との交渉が必要な場合に交渉を依頼することができる

会社が労災隠しをするような場合には会社との交渉が必要となることがあります。

労災が発生すると、労災の保険料があがることがあります。

費用負担が大きくなるため、労災を隠したがることがあります。

また、労災の内容によっては労働基準監督所からの調査や行政処分が下されることがあります。

さらに、あってはならないことですが、労災の保険料を支払いたくないことから労災に加入していないような場合もあるのです。

このような場合には労災であることを認めてもらうために、会社と交渉をする必要があります。

勤務している会社と争いごとになることもあり、労災を認めないような場合会社との交渉は非常にハードなものとなります。

個人で交渉をするような場合には感情的な対立に発展することもあり、非常に精神的な負担となることがあります。

弁護士に依頼してしまえば、直接会社と交渉をする必要がなくなり、精神的な負担を取り除くことが可能です。

特に弁護士に依頼すべき3つのケースを紹介

労働災害の申請について、特に弁護士に依頼しておくことが望ましい2つのケースを知っておきましょう。

労災以外の責任を問うことになるケース

労災以外の責任を問うことになるケースでは弁護士に相談すべきです。

長時間労働をさせたり、パワーハラスメントなどによって労働者の健康状態を悪化させたような場合には、労災認定の他に違法な長時間労働やパワーハラスメントについて、会社に責任を問うことになります。

残業代の支払いがないような場合には、別途残業代の請求をすることになります。

労災認定だけではなく、様々な請求をする可能性がある場合には、総合的に解決をはかってもらうことが望ましいので、弁護士に相談・依頼するべきであるといえます。

後遺症が発生した

病気や怪我が原因で後遺症が発生したような場合には、その後遺症について「後遺障害等級認定」を行う必要があります。

後遺障害等級認定とは、発生した後遺症について、重篤度にしたがって等級によって認定をして、労災給付をするものです。

後遺障害等級が何級に認定されるかによって、得られる給付の内容が大きく異なります。

後遺症が発生するようなケースでは、以後の労働ができなくなったり制限される可能性が高いので、きちんとした等級認定によって生活の補償を得る必要があります。

慎重に認定をしてもらうための弁護士に依頼しましょう。

労災申請はまず弁護士に相談をしてみましょう

労災申請について弁護士に依頼をすべき場合があることをお伝えしました。

少しでも不安なことがある場合には、自分でなにかを行うまえに、まずは弁護士に相談をするのが良いでしょう。