労災保険の障害申請サポート

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労働災害で負った怪我や疾病について、治療を続けていたものの事故前の状態に戻らなかった場合、労災保険から補償を受けられることがあります。

労災保険から補償を受けるためには、労災保険に定められた障害等級認定を受ける必要があります。詳しくご紹介します。

後遺障害とは

労災事故により怪我を負い、労災保険による治療を進めていったとしても、症状の回復の見込みがない状態となる可能性があります。

このように、これ以上の治療継続による回復が見込めない状態を「症状固定」といい、このような状態になった場合は、原則として、労災保険からの治療費の負担が終了します。労災保険から追加で補償を受けるためには、労災保険の定める後遺障害の認定を受ける必要があります。

この認定を受けるためには、労災保険における後遺障害等級認定等の申請手続を行っていくことになります。

等級は１級～１４級まであり、認定される等級が１級違うだけで、労災保険からの給付金が１００万円以上も変わってくることもあります。

それでは、この認定手続はどのように行われるのでしょうか。

労災保険の後遺障害等級認定を行う主体は、労働基準監督署（労基署）です。労基署の認定調査を経て、後遺障害を認定するかどうかが判断されます。

この労基署に対して後遺障害等級の認定手続を進めていくには、障害の内容を具体的に記載した診断書を一緒に提出しなければなりません。この診断書は、「障害（補償）給付請求書添付診断書」と呼ばれるものです。

そして、この提出された診断書に基づいて、労基署は被災労働者本人との面談を行い、後遺障害の認定について判断します（事案によっては医師に照会を行う場合もあります。）。

そのため、後遺障害の認定を受けるためには、この診断書の記載内容等が非常に重要なものであることが分かります。

この診断書に不備や不正確な表現等があることで、あるべき後遺障害の認定が受けられない可能性も十分あります。

このように、診断書の記載は非常に重要であり、記載内容によっては、認定される等級結果や補償にも大きく影響が出る可能性があります。

また、ご本人が労基署で面談する際にも、初めてのことで、面談時に上手く症状等を説明できるか不安な方も多いかと思います。

当事務所は、労災被害に遭われた方の後遺障害の申請のサポートに注力し、適切な障害診断書となっているか等のチェックを行うだけでなく、ご本人の労基署での面談時に上手く自身の症状を伝えていけるように、事前に打ち合わせ等を実施しサポートさせていただきます。

この後遺障害の申請手続自体は自身でも行うことができます。

しかし、上述のとおり、診断書の記載内容等によっては、認定される等級結果や補償にも大きく影響が出る可能性があります。

そして、適切な認定を受けるためには、労災保険が定める後遺障害の内容を十分に理解している必要があり、この点について、後遺障害の知識を有する弁護士に相談・依頼することが重要だといえます。

後遺障害の申請自体、初めての方がほとんどか思いますので、後遺障害の申請をこれから実施する方や検討されている方は、経験を有する弁護士に是非ご相談下さい。

障害申請サポートの弁護士費用は、次のとおりです。

1級～7級	年金5年分＋一時金の6%（税込6.6％）
8級～14級	一時金の10％（税込11%）

※報酬金の最低額は20万（税込22万円）になります。
※会社や事業主などによる「労災上乗せ補償制度」がある場合は当該制度による支給額も報酬金の対象となります。
※諸経費として2万円をいただきます。