労災Q&A 一覧

A：労働災害によって傷害を負うことことになってしまった場合は、労災保険からの給付が受けられるほか、治療費・後遺障害慰謝料を受け取れる可能性があります。 労働災害とは、典型的には、職場で仕事をしているときに、事故によって傷害を負ってしまう場合が想定されていると思います。では、通勤中たまたま事故にあってしまった場合はどうなるのでしょうか。 また、交通事故にあってしまったときは、通常は保険会

A 労働災害によって、指を切断することになってしまった場合は、労災保険からの給付が受けられるほか、会社への直接請求によって後遺障害慰謝料を受け取れる可能性があります。 本記事では、業務中に指を切断する事故が発生した場合の、労災認定や損害賠償について解説いたします。 １．指切断の事例 業務中に指を切断してしまう例として、電動の刃物（チェーンソー等）を扱っている仕事中に、機械の操作を誤ってしまい

A 慰謝料は、主に入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料に分けられ、それぞれで金額の相場があります。 １．労災事故における慰謝料とは 労災事故にあってしまった場合、労災保険による補償が受けられることを知っている方は多いと思います。 労災保険は、原則として、一人でも労働者を使用する場合、どんな事業であっても適用があります。 労災保険による補償・給付にはさまざまな種類があり、労働者が労災によ

A　「逸失利益」とは労災事故による後遺障害や死亡が原因で得られなくなった収入に対する賠償のことです。 後遺障害による逸失利益を後遺障害逸失利益、死亡による逸失利益を死亡逸失利益といいます。   逸失利益の計算式 （後遺障害逸失利益） 基礎年収×労働能力喪失率×稼働年数に対応するライプニッツ係数 （死亡逸失利益） 基礎年収×稼働年数に対応す

A　具体的には以下の内容になります。 １．補償対象となる範囲 補償の対象となるのは、業務災害または通勤災害を被った場合で、一定の要件に該当する場合です。補償対象となる業務は一人親方の業務ごとに異なりますが、たとえば建設業の一人親方であれば、下記の①～④の場合が補償対象となります。 ①請負契約に直接必要な行為を行う場合 ②請負工事における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合 ③請負契約

A　「特別加入制度」を利用すれば加入できる場合があります。 １．はじめに 労災保険は、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。会社に雇われている労働者でなければ、労災保険に加入することができません。 一人親方は、人から雇われずに仕事をしているので、労働者とはいえず、そのままでは労災保険に加入することができません。 しかし、特別加入制度を利用することで、一人親方であっ

A　労災隠しは犯罪です。労基署へ直接労災申請をご検討ください。 「労災隠し」とは「労働災害の発生に関し、その発生事実を隠蔽するため故意に労働者死傷病報告を提出しないもの、及び虚偽の事実を記載して提出するもの」をいいます（平成3年12月5日基発第678号）。 労災事故が発生したら、会社（事業主）は労基署へ報告しなければなりません。 しかし、労災事故をきっかけにこれまでの違法な体制が

A　休業補償について以下のとおり解説します。 休業補償給付は療養のため労働できず、賃金を受けない日の４日目から支給されます（業務災害の場合最初の３日間については労基法上の休業補償があり使用者に支払い義務が課されています　労働基準法76条）。 その額は、１日につき給付基礎日額（労基法１２条の「平均賃金」に相当する額）の６０％に相当する額とされます。 この休業補償給付に加えて

A　不服申し立てができます。 労働災害が発生した場合、被災労働者またはその遺族の請求に基づき、保険給付が行われます（労災保険法12条の8第2項）。具体的には被災労働者等が事業所の所在地を管轄する労働基準監督署長に保険給付の申請を行い、これに対し労働基準監督署長が支給又は不支給の決定を下します。この支給決定がなされて初めて被災労働者等は政府に対し具体的な保険給付の請求権を取得します。 こ

A.パートタイマーやアルバイトも労災保険の請求は認められます。 労災保険法の適用対象となり労災保険が適用されるのは、労働基準法で定められている「労働者」と同一の概念とされています。 労基法９条では労働者を「職業のいかんを問わず事業に使用される者で賃金を払われる者」とし「使用される者」とは他人の指揮命令に従って労務を提供する者であり、使用従属関係にあるも者を指します。 労働者性は、